｢尖閣問題｣発生から一年、ようやく中国での日本車販売に光!

約1年前に当時の民主党政権が尖閣3島を地権者から買上げて国有化した事を引き金に日中外交に亀裂が入り、その後も未だ両国首脳による話し合いの機会が作れない状況が続いています。 

中国の50以上の都市で昨年9月15日に大規模な反日デモが発生し、販売店などが暴動による大きな被害を受け、日本車の販売が激減する事態に発展したのは記憶に新しいところ。 

トヨタの場合、それまで月販7～8万台ペースだったのが9月には4.4万台に半減、ホンダもそれまでの月販5～6万台ペースが3.4万台に急減するなど、日本の自動車各社は中国市場で大きな打撃を受けました。  

では、その後の中国に於ける日本車販売はどうなっているのでしょうか。 

グラフが示すとおり、昨年10月に販売減が底打ちして11、12月で販売が回復傾向。 

2013年に入って2月に大きな谷間が出来ていますが、この時期は中国の旧正月にあたり、春節（2月9日～2月15日）の大型連休で販売店も休業。 そして3月になると再び販売が復旧し、現在に至っています。 

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各社の販売台数を前年同月と比較してみてもトヨタ、日産、ホンダなど大手は概ね4月～7月にかけて回復傾向にあることが判ります。 

 中国に於ける日本車勢の対前年度 新車販売台数比率推移

そうした中、第一汽車集団や広州汽車集団と自動車合弁事業を展開するトヨタ自動車は9月2日に中国での８月新車販売台数が約7万2100台（前年同月比-4.2％）だったと発表しました。 

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新聞報道などによると、同社は2カ月連続の減少となったものの、その要因を｢新型RAV4の投入を控えた現行モデルの買い控えが主因｣と分析している模様。 

1～8月の累計販売台数は約56万4600台（前年同期比-5.3%）に達しており、9月以降もRAV4の新型車効果や、新型｢Vios（ビオス）｣、新型｢Yaris（ヤリス）」の投入が控えていることから、現状の販売状況が続けば今年の中国での販売目標である年90万台の目標達成は可能とみているようです。 

今後もHVの現地生産を目指すなど、挽回に余念がありません。 

一方、GMは１～７月の中国販売累計台数が178.9万台と過去最高を更新。８月下旬には販売台数が200万台を突破するなど快走中。 

中国経済はバブル崩壊が噂される中、8月のPMI（製造業購買担当者景気指数）が51.0になったとの発表も有り、景況判断の分岐点となる50ギリギリの状況が続いていましたが、ここへ来てやや好転。 

日本の自動車各社は中国との政情悪化で大きな痛手を負いましたが、ようやく明るさを取り戻しつつあり、今後日本政府としても同国との無用な外交上のトラブルは許されない状況にあると言えそうです。 

■中国自動車工業協会
　 http://www.caam.org.cn/ 

■TOYOTA CHINA
　 http://www.toyota.com.cn/index.html 

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 （Avanti Yasunori） 

【画像ギャラリーをご覧になりたい方はこちら】 https://clicccar.com/?p=229770