トヨタが東富士工場の跡地に先進技術の実証都市「コネクティッド・シティ」を作る狙いとは?

■2000名の住民が実際に暮らす都市で、自動運転、「MaaS」、ロボットなどを実験

トヨタ自動車は、2020年1月7日(火)~10日(金)までラスベガスで開催される「CES 2020」において、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表しました。

トヨタ コネクティッド シティ トヨタがコネクティッド・シティの「Woven City」

同プロジェクトは、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本の東富士工場(静岡県裾野市)の跡地を利用して、将来的に175エーカー(約70.8万平方メートル)の範囲において街づくりを進めるべく、2021年初頭に着工する予定としています。

「コネクティッド・シティ」はトヨタだけでなく、今後、様々なパートナー企業や研究者と連携しながら、新たな街を作り上げていくと表明しています。

■自動運転、ロボット、AI、スマートホームなどの実証を行う都市

実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクトは、人々が生活を送るリアルな環境のもと、自動運転、「モビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS)」、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能(AI)技術などを導入・検証できる実証都市を新たに作るもの。

同プロジェクトの狙いは、人々の暮らしを支えるあらゆるモノ、サービスが情報でつながっていく時代を見据え、この新しい街で技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回すことで、新たな価値やビジネスモデルを生み出し続けることだそう。

トヨタ コネクティッド シティ トヨタのコネクティッド・シティ「Woven City」

トヨタは、網の目のように道が織り込まれ合う街の姿から、この街を「Woven City」(ウーブン・シティ)と命名し、初期はトヨタの従業員やプロジェクトの関係者をはじめ、2000名程度の住民が暮らすことを想定しているそう。

また、街作りを進めていくうえで、それぞれ独自のプロジェクトの実証に活用してもらうことも含めて、世界中の様々な企業や研究者などに対して、参画希望向けウェブサイトを立ち上げ、実証への参画を募っています。

トヨタ コネクティッド シティ 「Woven City」の街並み

豊田章男社長は、

「ゼロから街を作り上げることは、たとえ今回のような小さな規模であったとしても、街のインフラの根幹となるデジタルオペレーティングシステムも含めた将来技術の開発に向けて、非常にユニークな機会になります。
バーチャルとリアルの世界の両方でAIなどの将来技術を実証することで、街に住む人々、建物、クルマなどモノとサービスが情報でつながることによるポテンシャルを最大化できると考えています。このプロジェクトでは、
将来の暮らしをより良くしたいと考えている方、このユニークな機会を研究に活用したい方、もっといい暮らしとMobility for Allを私たちと一緒に追求していきたい方すべての参画を歓迎します」

とコメントしています。

今回のプロジェクトでは、デンマーク出身の著名な建築家でビャルケ・インゲルス・グループ(BIG)でCEOを務めるビャルケ・インゲルス氏が都市設計などを担当するそう。BIGは、ニューヨークの新たな第2ワールドトレードセンターやGoogleの新しい本社屋など、これまで数多くの著名なプロジェクトを手掛けています。

「Woven City」の主な構想は、街を通る道を3つに分類し、それらの道が網の目のように織り込まれた街を作ることです。1つ目は、スピードが速い車両専用の道として、「e-Palette」など、完全自動運転かつゼロエミッションのモビリティのみが走行する道。

2つ目は、歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存するプロムナードのような道。

3つ目は、歩行者専用の公園内歩道のような道。

トヨタ コネクティッド シティ スマートホーム技術などの実証も行われる

街の建物は主にカーボンニュートラルな木材で作られ、屋根には太陽光発電パネルを設置するなど、環境との調和やサステイナビリティを前提とした街作りが行われます。さらに、暮らしを支える燃料電池発電も含めて、この街のインフラはすべて地下に設置されます。

住民は、室内用ロボットなどの新技術を検証するほか、センサーのデータを活用するAIにより、健康状態をチェックしたり、日々の暮らしに役立てたりするなど、生活の質を向上させることが可能になるそう。また、e-Paletteは人の輸送やモノの配達に加えて、移動用店舗としても使われるなど、街の様々な場所で活躍するとしています。

街の中心や各ブロックには、人々の集いの場として様々な公園・広場を作り、住民同士もつながり合うことでコミュニティが形成されることも目指しています。

(塚田勝弘)

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