●社用車を利用する法人顧客の困りごとに、最適な提案を行なうサービス
トヨタ自動車は、社用車を利用する法人向けに「トヨタソリューションサービス」を開発しました。
全国のトヨタ車両販売店・トヨタレンタリース店を通じて、アウトソーシングサービスを8月20日から、テレマティクスサービスを9月20日から順次提供が開始します。
トヨタが展開している、サブスクリプションサービス「KINTO」のCMで「まだクルマ買っているですか?」というキャッチコピーを見た時は驚きました。トヨタは、100年に一度と言われる大変革の時代にモビリティカンパニーへの変革を目指し、販売店とともに、販売ネットワークの変革に取り組んでいます。
とくに、「CASE(コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化)」の進展による市場の変化の速度は速く、将来のビジネスを見据え、全販売店全車種併売化を2020年5月に前倒ししています。全販売店全車種併売化は、販売店の抵抗も容易に予想されますが、トヨタの危機感はそれだけ高いということの証でしょう。
また、トヨタではユーザーニーズの多様化に対応するべく、カーシェアや先述した「KINTO」、地域の様々な困りごとに対応する生活支援サービスなど、新たな取り組みを推進。加えて、多様化する法人のユーザーニーズに対しても様々な取り組みを推進していて、2018年には全国統一のメンテナンス制度「あんしんプラス」を立ち上げ、多くのユーザーから好評だそうです。
さらに、今回提供が開始されたソリューションサービスにより、クルマだけでなく、社用車を利用する法人の顧客の様々な困りごとに、全20種類のメニューから最適な提案をするとしています。
アウトソーシングとして、法人顧客の車両管理業務をトヨタが受託するサービスを用意。主なサービス内容は、顧客の車両管理をトヨタが請け負い、省力化・外部化を実現する8種類の「車両管理BPO」サービス、車両管理から見えた課題を解決する3種類の「稼働最適化」サービス、トヨタのノウハウに基づいた安全運転支援サービスを提供する7種類の「リスクマネジメント」サービスの3つで構成されます。
テレマティクスのサービスでは、新開発のWebシステム「TOYOTA MOBILITY PORTAL」が活用され、車両に関わる業務の効率化や困り事を解決するサービス。「TOYOTA MOBILITY PORTAL」は、従来トヨタレンタリースが提供する車両管理者向けシステム「TCM-Support」が大幅に刷新され、画面の視認性や操作性向上、管理者タスクの視える化、スマホ対応など、ユーザーにとって分かりやすさ、使いやすさを徹底的に追求したWebシステムになっているそうです。
テレマティクスの主なサービス内容は、リース契約情報・メンテナンス状況などの車両管理に関する情報を顧客がWeb上で一元管理する「車両管理」と、通信型ドライブレコーダー「TransLogⅡ」を活用し、営業車両の運行データを分析する「運行管理」の2つで構成。
車外カメラによる録画機能や通信機能に加えて、車内カメラ設置による運転中の車内情報の取得(オプション)。
「TransLogⅡ」は、車両運行管理を支援するテレマティクスサービス「TransLog」が刷新されたもので、車外カメラによる録画機能や通信機能に加えて、車内カメラ設置による運転中の車内情報の取得(オプション)や、高速道路・一般道の識別による正確な情報の記録など、サービス性を向上したとしています。
クルマを売ってアフターサービスを展開するだけでなく、車両管理業務を請け負ったり、車両管理者の業務効率化をサポートしたりすることで、顧客満足度を高め、リピーターを増やす意図もうかがえます。
(塚田勝弘)