【直撃!! 噂の真走】2019年度の税制改正案の骨組みが決定! 中古車や現在所有しているクルマは1ミリも喜べない「自動車税」減税でした…

トヨタ社長は「自動車税に初めて風穴を開けた」と喜んでおりますが…

自民・公明両党は、12月14日午前の総会で平成31年度(2019年)与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点だった自動車関連税の見直し内容は下記の通り。

  1. 1.消費税増税後の2019年10月以降に新車登録するクルマは自動車税を最大年4500円軽減。

  2. 2.燃費性能に応じて課税する「環境性能割」(消費税増税時に導入/税率0~3%)は、2019年10月から1年間限定で税率を1%引き下げる。

蓋を開けてみれば、新車優遇でしかなく現在乗っているクルマには全く無関係な内容である。というより、車両購入時に自動車取得税と自動車重量税が軽減or非課税となる「エコカー減税」が縮小されるため、消費者にとっては厳しさが増すだろう。

そもそも、この税制改正は2019年10月に予定されている、消費税率アップ(10%)にともなう景気対策が柱だったはず。この内容で、本当に高額な耐久消費財の購入や保有にかかる税負担が軽減されると思っているのだろうか。甚だ疑問である。

なお、政府・与党は、今後も自動車関係税制について走行距離に基づく課税を含め、環境や道路インフラへの負荷に応じた税制の導入についても検討する方向だという。

web option編集部

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