塚田勝弘 
●CASE時代に対応する変革。全車種の併売化を前倒し実施
トヨタは、2018年11月に全販売店で全車種併売化するとアナウンスしました。発表当初は2022年～2025年の予定でしたが、2019年6月24日に2020年5月に前倒しすると修正しました。
「CASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）」というキーワードのもと、100年に一度と言われる大変革の時代に、より地域に根差した新たなモビリティサービスを提供することができる販売ネットワークの変革に取りくむというのが狙いです。
トヨタは、世の中の変革スピード、CASEの進展による市場や時代の変化が加速する中で、国内6,000店舗の最大活用とネットワークの変革を一層スピードアップする必要があると判断。先述したように、2022年～25年を目途に行うとしていた全車種併売化の予定を来春5月に前倒しすることに。
全国どの店舗でも、クルマや移動に関するあらゆるサービスを提供することで、顧客ニーズにさらに寄り添うサービスの早期実現を目指していくとしています。具体的な計画については、今後さらに販売店各社とも相談しつつ進めていく予定としています。
また、顧客の利便性をさらに高める観点から、シェアリング事業については車両販売店だけでなくレンタリース店にも適用拡大し、垣根を越えた利活用サービスのさらなる拡大を推進するとしています。実施にあたっては、全国一律ではなく地域ごとに最適なネットワーク構築を進めていくそうです。
トヨタはこうした取り組みを通じて、「モビリティカンパニー」に向けた変革をさらに加速させたい構え。マツダやSUBARUと組んでいるEVを含めた電動化車両の充実、シェアリングなどの動きが急になっています。現時点でもトヨタの販売店同士での販売競争は激しく、全販売店全車種併売化によりトヨタ車の販売競争激化は必至でしょう。
（塚田勝弘）
