塚田勝弘 
アクセルとブレーキペダルの踏み間違い事故が社会問題化しているいま、アフターパーツ（市販品）で装着できる急発進防止装置なども登場しています。衝突被害軽減ブレーキの装着義務化はトラックで決定していて、バスも軽井沢で起きたスキーツアーバス事故を受けて義務化が決定。
さらに、衝突被害軽減ブレーキと急発進防止装置については、国交省による「高齢運転者事故対策プログラム（概要）」において、国内の主要自動車メーカー8社が国交省に2020年までに大半の新車に標準化（オプション含む）可能という回答をしています。
これは、ペダル踏み間違い事故（急発進含む）が社会問題化している現状に対応したもので、衝突被害軽減ブレーキは歩行者検知可能（見通し）としています。また、先進安全装備を標準化するだけでなく、販売店への教育、顧客への説明、試乗会なども行うことで、販売促進、啓蒙を図ることも含まれています。
新車装着以外にも、一部のメーカーは後付けの警報装置（衝突警報、車線逸脱警報など）の販売、取付を行う予定とのこと。バンなどの貨物車についても各社が衝突被害軽減ブレーキの開発を進め、フルモデルチェンジを機に可能な車種から順次搭載していくそうです。
ユーザーが安全にコストを払うことになっても（義務化でも自主規制であっても）全車標準化されれば事故減につながることは間違いないでしょう。自動運転時代を見据え、法律も含めた整備が急がれますが、法律の専門家（外部の識者も含めて）が自動運転や自動運転技術に対する知見が不足しているのも課題のようです。
（塚田勝弘）
