Avanti Yasunori 
トヨタ自動車（以下トヨタ）とスズキが2月6日、業務提携に向けた検討を開始する覚書を締結しました。
両社は昨年10月の共同記者会見以降、互いが抱える課題の解決に向けて協業が可能な分野について協議した結果、「環境技術」「安全技術」「情報技術」「商品・ユニット補完」等に関する協業の実現に向けた検討を進めることにしたそうです。
スズキは6日、決算発表の記者会見で「先進技術開発において、同社の経営資源では遅れを感じざるを得ない」と指摘。
また、同社の2017年3月期第3四半期決算によると、欧州でコンパクトSUVの販売好調に加え、「バレーノ」「イグニス」などの新型車の貢献により販売が増加したものの、国内やインドネシア、パキスタンでは販売が低迷、売上高が2兆2,520億円（前年同期比−4.4%）に留まっています。
通期予想では今後の為替見通し等が不透明なこともあり、前回の予想を据え置く形で、売上高3.1兆円（同−2.5%）、営業利益2,000億円（同＋2.4%）の減収増益を見込んでいます。
一方のトヨタは同日の決算発表で通期の業績予想を上方修正。昨年11月の米大統領選後に円安が進んだことから、対ドルの想定レートを１ドル103円から107円に変更、営業利益を１兆8,500億円と従来予想より1,500億円積み増しています。
トヨタは為替相場が１ドルにつき1円変動すると、年間の営業利益が約400億円増減するとされており、今期は売上高26.5兆円（−6.7%）、営業利益1.85兆円（−35%）、純利益1.7兆円（−26%）と、減収減益となる見込み。
