2017年4月、新車に「燃費性能別」の新税を導入か?

当初今年10月予定だった消費税の再増税(8%→10%)が経済再生とデフレ脱却を優先するため、1年半先送りされました。

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これに伴い、同時に予定されていた“自動車取得税”の廃止も2017年4月に先送りされて現在に至っています。

政府は自動車取得税(地方税)の廃止に伴う税収減への対応として代替財源を再び自動車関連税で賄おうとしていることから「看板の掛け替え」に過ぎないとして、かねてから自動車各社が反発しています。

その理由は結局そのツケが消費者に回され、昨年4月の消費税増税(5%→8%)以降続いている国内新車市場の冷え込みに拍車がかかることが明白だからです。

この記事の著者

Avanti Yasunori 近影

Avanti Yasunori

大手自動車会社で人生長きに渡って自動車開発に携わった後、2011年5月から「clicccar」で新車に関する話題や速報を中心に執筆をスタート、現在に至る。幼少の頃から根っからの車好きで、免許取得後10台以上の車を乗り継ぐが、中でもソレックスキャブ搭載のヤマハ製2T‐Gエンジンを積むTA22型「セリカ 1600GTV」は、色々と手を入れていたこともあり、思い出深い一台となっている。
趣味は楽器演奏で、エレキギターやアンプ、エフェクター等の収集癖を持つ。
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