自動車業界首脳「年頭挨拶」にみる2014年度の戦略とは?

安倍首相は年頭挨拶で「デフレ脱却」に最優先で取り組む決意を表明すると共に「景気回復の実感を収入アップという形で国民に届けたい」と強調。 

消費増税後の景気腰折れを防ぐには業績好調な自動車業界が賃上げする事で個人消費を増やして国内企業の収益増に結び付ける経済の好循環が欠かせない状況。 

トヨタ自動車（ダイハツ、日野含む）の場合、円安進行（97円→104円）の恩恵も有り、3月期の決算（’13/4-’14/3）で連結営業利益が昨年11月時点での予想を約2,000億円上回る2.4兆円以上に達する見込みで、6年ぶりに過去最高を更新する見通し。 

自動車業界を代表する自工会（日本自動車工業会）の豊田会長は年頭挨拶で「昨年はアベノミクスによる後押しでようやく日本経済が回復に向けたスタートラインに立った。本年は日本経済が回復基調から持続的成長へと転換を図り、2020年という未来に向けたスタートを切る大変重要な年」としています。 

一方、新車販売で好調が持続している米国や中国、回復の兆しが見え始めた欧州などに比べて日本市場は各種増税に伴う先行きの不透明さなどで楽観を許さない状況。 

こうした中で日本のモノ作りの基盤を守り続けるには20年以上続く国内市場の縮小に歯止めをかける必要が有り、自工会としても市場の活性化に意欲を燃やしているようです。 

自工会として以下を具体的に推進していく模様。

・軽自動車増税への反省を含め、消費税10%段階での自動車取得税の確実な廃止実現
・クルマ離れへの対応として若者が目を輝かせるような魅力的な商品の投入
・次世代エネルギー車の普及に向けたインフラ整備
・高齢化や交通事故根絶に向けた自動運転車技術の実用化

 このように自動車業界は2020年という一つの「納期」に向けて「夢のある豊かなクルマ社会」「未来のモビリティー」の実現に向けて取り組んで行くようです。 

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（Avanti Yasunori）