Avanti Yasunori 
1984年にVWが中国政府からの要請に応じて合弁会社「上海VW」を立ち上げ以降、約30年が経過した現在、中国に於ける同社の新車販売は地元欧州での月間平均販売台数13万台を上回る20万台規模にまで成長。
今年4月にヴィンターコルン会長が上海モーターショーのプレビューイベントで同社が中国進出以来、最大規模となる大型投資計画を発表しました。
それによると、2015年までに約1.3兆円を投資して現在の70車種から90車種までラインナップを拡充、乗用車やSUV、バン、大型トラックなどの販売を強化、燃費性能に優れる新型車の開発や、生産効率などの引き上げを図って行くとしています。
また2014年には中国専用EV「E-Lavida」を数千台ペースで現地生産する予定で、2018年までに10万台規模に生産拡大するとしています。
VWはEVが中国の環境汚染を減らす為にも有効としており、中国でのEV戦略の成功を確信している模様。
一方、VWのこうした動きを日本車勢が指を銜えて見ている筈も無く、HVで先行するトヨタとホンダが中国でのHV現地生産を相次いで発表。
トヨタは11月21日に中国自動車大手の第一汽車や広州汽車とのHV共同開発を発表。2015年に中国専用HVの発売を目指しています。
ホンダも2014年1月に中国に新車開発拠点を設立予定で、合弁先の東風汽車、広州汽車との共同開発により今後150万円クラスのHVを投入、売れ行きを見ながら増産して行く計画とか。
中国政府は大気汚染などの問題から、今年5月にEVや家庭で充電できるPHVを対象に補助金を付けて、2020年までに500万台普及させる新たな燃費規制を導入。
トヨタ・ホンダ両社は現地メーカーとの共同開発に踏み切ることでHVの購入補助金などの支援を引き出したい考えのようです。
一方、日産は11月、中国製EVがまだ600万円以上と高価な為に普及が足踏みする中、2014年から中国独自ブランドでEVを販売すると発表。
コア技術流出への懸念から中国合弁企業との共同開発を躊躇していた日本勢でしたが、国内需要が伸び悩む中、欧州勢の積極的な中国進出攻勢に対抗すべく、一歩踏み出す覚悟を決めた模様。
これにより、日本の環境対応技術がいよいよ中国の大気汚染改善に役立つ機会が到来したとも言えそうです。
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