塚田勝弘 
来年4月に迫っている消費税増税ですが、11月の新車販売は前年比16.1％増で、新型フィットなどの新車効果があるにしても、すでに駆け込み需要が起こっていると見ていいでしょう。
来年4月時点で自動車取得税を減税し、10％増税時に取得税を廃止するという方針で、2015年10月に廃止されるのは決まっているようですが、8％時にどれくらい減税するかはまだ決まっていない模様。
自民党税制調査会が示した減税案は、車両価格のうち一定額を非課税（基礎控除）するというもの。基礎控除方式にすると、車両価格が安いほど減税幅が大きくなり、大衆車の税金を安く、高級車の税金を高くという方向になります。
取得税を減らしたり、廃止したりすると約2000億円の地方税がなくなるという、地方への配慮や反発から軽自動車税増税案も持ち上がっていますが、今回の自民党税制調査会の議論だと、クルマの購入額（車両価格の90％、つまり自動車取得税と同じ）から基礎控除として100万円を引き、燃費に応じて割引や割り増しし、5％を掛けるという計算方式で、安くて燃費のいいクルマほど安く、高級車ほど高くなります。
こうなると、安くて燃費のいいクルマは安く、高級車ほど高くなりますからまた輸入車ブランドなど一部で反発があるかもしれません。もう消費税増税まで、4か月切っているのにいつ決定するんですかね。
（塚田勝弘）
