｢軽自動車税｣増税 !? ｢自動車取得税｣廃止の代わりに検討

今では国内新車販売の4割弱を占める日本の｢ガラ軽｣。 

車両価格や維持費の安さに加えて最近では燃費もJC08モードで30km/Lを超えるなど各種改良が進み、｢軽でいい｣から｢軽がイイ !｣の時代へと大きくシフト。

｢軽自動車税｣は5ナンバー乗用車の場合、7200円と割安で、登録車の自動車税29,500円（1.0L以下）～に比べてかなり格差が大きい状況。 

新車購入時の｢自動車取得税｣は登録車の5%に対して3%と優遇されており、｢自動車重量税｣も割安、印鑑証明や車庫証明不要。（保管場所届出義務などの適用地域を除く） 高速道路（NEXCO）の通行料が登録車比で2割安の特典も。

　自動車重量税一覧 （出展 国土交通省） 

近年では技術の進化により、車両性能や安全面もかつてのように登録車と大きな差が無くなって来ていることから、米国との2国間TPP平行交渉で軽自動車の優遇税制が｢非関税障壁｣として指摘されています。

そうした中、日経新聞によると2015年に消費税が10%に上がる際に廃止予定の｢自動車取得税｣の代替財源として総務省が｢軽自動車税｣の大幅増税を検討している模様。 

ちなみに｢自動車税｣や｢自動車取得税｣などの地方税は総務省の管轄。 

全軽自協（全国軽自動車協会連合会）は諸外国と日本の自動車の購入・保有にかかる税金を比較した結果、他国での負担が軽並みであることから｢軽ユーザーの税負担が国際水準｣として、軽の税金が安いのではなく、登録車の税金が高過ぎると主張しており、自工会（日本自動車工業会）の豊田会長もこの主張を支持。 

総務省は欧州EPA協議や米とのTPP交渉で、軽の優遇税制を指摘されている事を後ろ盾に軽自動車税の大幅増税を目論んでいるようですが、自工会を筆頭に自動車各社や関連業界、地方を中心に生活の足として定着している軽ユーザーからの反発は必至。 

そもそも日本の自動車税制は未だにマイカーを｢贅沢品｣と見做した重課税システム。

今回のように｢課税先の付け替え｣により現状の税収を維持するのでは無く、むしろ高額過ぎる登録乗用車の課税額を自動車先進国並みの課税レベル（＝軽自動車並み）まで引き下げるのが本来であり、それが欧米諸国からの要求にも沿うことに。 

政府はその為に総力を挙げて省内を横断的に調整し、自動車以外からも広く税収源を発掘すべきで、その為の努力が今強く求められているのです。 

10月までに有識者検討会で具体策をまとめて与党の税制調査会に提案するようですが、それまでに抜本的な登録乗用車の減税対応策を打ち出して頂きたいところ。

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 （Avanti Yasunori）

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