自工会豊田会長が米の軽自動車「非関税障壁」指摘に言及 !

日本自動車工業会（自工会）が3月21日に定例会を開催し、その中で豊田章男会長が安倍新政権に対する評価や今後の期待を語っています。  

 それらを纏めると以下のようになります。

・新政権になり従来の6重苦が良い方向に向かう期待感が出ている。
・ＴＰＰ交渉参加は歓迎。「真に利益がある」協定の早期実現を期待。
・自動車は現在も世界販売が4%増の成長産業。今後の成長戦略の中心に。
・車産業が日本経済再生の中軸を担うことが、日本や東北の元気に繋がる。
・電気自動車を始めとする次世代パワートレーンの為のインフラ環境整備を。
・大胆な金融緩和措置で長引くデフレからの早期脱却を図って頂きたい。

一方、TPP交渉で注目される米国が日本独自規格の軽自動車の優遇税制を「非関税障壁」と問題視している点について豊田会長は「総市場で約37%を占める軽は日本の国民車。各メーカーが車体サイズや排気量（660cc）などの様々な制限の中で道路事情に合わせて作って来たクルマであり、輸出もしておらず米国が指摘する優遇には当たらない」としています。

この件についてスズキの鈴木会長も同意見で、米国の指摘は「こじつけ」と反論。

またロイターによるとTPP参加に向けた事前協議で米国が日本車に課している関税を当面維持することで合意したとの報道があるものの、「自工会はあくまでTPP参加メリットを自動車への関税早期撤廃とルール作りにあると捉えており、知的財産の保護や投資に関する様々な制限の撤廃を挙げている」としています。

9月頃とみられるTPP本交渉に向けた今後の動きや日本自動車工業会の期待に対する政府の対応が注目されます。 

〔関連記事〕
・日本自動車工業会の豊田会長が新政権に望む政治施策とは?
https://clicccar.com/2012/12/12/207004/

・TPP協定交渉参加を正式表明 ! 自動車業界への影響度は?
https://clicccar.com/2013/03/16/215328/ 

■日本自動車工業会　Webサイト
http://www.jama.or.jp/

 （Avanti Yasunori）